特定創業支援等事業で本当に学ぶべきこと｜経営・財務・人材育成・販路開拓を創業後の行動につなげる

特定創業支援等事業では、創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野を体系的に学ぶことができます。制度上のメリットに目が向きがちですが、本当に重要なのは、自分の事業について、誰を顧客とし、何を提供し、どのように収益を確保し、顧客を獲得していくのかを具体化することです。特に技術者や士業が独立する場合、専門知識や資格を持っていることと、それを仕事として成立させることは同じではありません。私は日本技術士会主催の技術士業務開業研修会で登壇する際、個人事業か法人か、会計をどうするかといった一般的な創業知識については、特定創業支援等事業も活用して学ぶことを勧めています。そのうえで技術士向け研修では、専門性の見せ方、サービスの商品化、顧客獲得、情報発信など、技術士だからこそ必要となる独立実務に重点を置いています。本記事では、特定創業支援等事業の4分野を、制度の説明にとどまらず、技術者・士業の独立にどう生かすかという視点から解説します。

第1章　特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業は、産業競争力強化法に基づく創業支援の仕組みです。

市区町村が商工会議所、商工会、金融機関、民間の支援機関などと連携して実施する創業支援のうち、創業者が「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に関する知識を習得できる継続的な支援が、特定創業支援等事業として位置付けられています。

原則として4回以上、かつ1か月以上の継続的な支援を受け、4分野すべてについて学ぶことが基本となっています。

一定の要件を満たして市区町村から証明書の交付を受けると、会社設立時の登録免許税の軽減や、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」における特別利率の適用などを受けられる場合があります。

こうした優遇制度は確かに魅力があります。

しかし、私は特定創業支援等事業の本当の価値は、登録免許税を安くすることだけではないと考えています。

創業前に一度立ち止まり、自分が始めようとしている事業を「経営」「財務」「人材」「顧客」という4方向から点検できることの方が重要です。

技術士の独立開業でも、一般的な創業知識は必要

私は、日本技術士会が主催する「技術士業務開業研修会」で講師を務める機会が多くあります。

参加者は、これから技術士として独立しようと考えている人や、すでに独立して間もない人が中心です。その中には、研修会に対して、

• 個人事業として開業するのがよいのか、法人を設立するのがよいのか
• 開業後の会計処理をどのように行えばよいのか
• 創業資金をどのように準備すればよいのか
• 事業計画をどのように作ればよいのか

といった内容まで学びたいと期待している人も少なくありません。

もちろん、これらはいずれも独立するうえで重要な知識です。しかし、こうした業種を問わず創業者に共通する基礎知識は、特定創業支援等事業で体系的に学ぶことができます。

一方で、技術士として独立する場合には、一般的な創業セミナーだけでは十分に扱われない問題があります。

例えば、

• 技術士として何を専門分野として打ち出すのか
• 会社員時代の経験をどのようにサービスとして商品化するのか
• 「何でも相談できる技術士」ではなく、何の専門家として認識してもらうのか
• 企業に技術コンサルティングをどのように提案するのか
• 自分の専門性をWebサイトや記事、講演などを通じてどう伝えるのか
• 技術士としての信用をどのように仕事につなげるのか

といった課題です。

私は技術士業務開業研修会では、限られた時間をできるだけ「技術士だからこそ話せる内容」に使うようにしています。

個人事業か法人か、会計をどうするか、といった一般的な創業知識だけで研修時間を使ってしまうのは、技術士を対象とした研修としてはもったいないからです。

そのため、受講者には、一般的な創業知識については特定創業支援等事業を活用して学ぶことも勧めています。

特定創業支援等事業には、創業に必要な基礎知識を体系的に学べることに加え、一定の要件を満たせば登録免許税の軽減などの制度上のメリットもあります。

一般的な創業知識は特定創業支援等事業で学び、技術士として仕事を獲得し、専門家として事業を成立させる方法は技術士向けの研修で学ぶ。

このように役割を分けて考えた方が、限られた研修機会を有効に使えると考えています。